建設業界において、作業員の安全確保は最重要課題として位置づけられています。特に足場工事における墜落・転落事故の防止は、業界全体で取り組むべき緊急課題となっています。

 
株式会社岩永組は、長崎県諫早市を拠点に足場工事・鳶工事・土木工事を手掛ける地域密着型の建設会社です。昭和61年の創業以来、安全第一を最優先に施工を行い、長年にわたって無事故・無災害を実践してまいりました。このたびの労働安全衛生規則改正においても、法令を遵守し、より一層の安全性向上に取り組んでおります。諫早市・大村市をはじめとする長崎県内での足場工事において、改正された安全基準に基づく高品質な施工をご提供いたします。
 

労働安全衛生規則改正の概要

建設業界における墜落・転落災害の防止を目的として、労働安全衛生規則が大幅に改正されました。この改正は、現場での安全対策を根本的に見直し、作業員の生命を守るための重要な転換点となっています。
 

改正の背景と目的

建設業では労働災害が全産業の約3割を占めており、その中でも墜落・転落災害が建設業における死亡災害の約4割を占めています。特に足場からの墜落・転落災害については、年間100人程度が死亡している深刻な状況が続いていました。
 

重要ポイント
厚生労働省の「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合報告書」(令和4年10月28日公表)を踏まえ、実効性のある災害防止対策を講じることを目的として改正が行われました。

 

施行時期と段階的実施

今回の改正は段階的に施行されており、現場での準備期間を考慮した実施スケジュールとなっています。
 

施行時期
改正内容
令和5年10月1日
足場点検者の事前指名義務化・点検記録への氏名記載義務化
令和6年4月1日
本足場使用の原則義務化(幅1メートル以上の箇所)

「参照:厚生労働省」
 

本足場使用の義務化

2024年4月1日から、建設現場における足場工事では本足場の使用が原則として義務化されました。これは従来の一側足場と比較して、格段に高い安全性を確保できることが実証されているためです。
 

本足場設置の基準

幅1メートル以上の箇所において足場を設置する場合、原則として本足場を使用することが義務付けられています。本足場は両側に支持点を持つ構造により、一側足場と比較して安定性が大幅に向上します。
 
本足場と一側足場の主な違いは以下の通りです。本足場は建物の両側に支持点を設けるため、横方向の揺れが少なく、作業員が安心して作業できる環境を提供できます。また、手すりや足場板の設置も確実に行えるため、墜落防止効果が格段に高まります。
 

例外適用の条件

本足場の使用が原則義務化されていますが、以下の条件に該当する場合には例外的に一側足場の使用が認められています。
 

物理的制約

障害物の存在:建物や設備などの障害物により本足場の設置が構造的に困難な場合

敷地の制約:隣接する建物や公道などにより設置スペースが確保できない場合

技術的制約

つり足場の使用:地上からの設置が困難で、つり足場を使用する場合

特殊工法:工事の性質上、本足場の使用が技術的に適さない場合

「参照:BuildApp News」
 

 

足場点検制度の強化

足場の安全性確保において、定期的な点検は極めて重要な要素です。今回の改正では、点検制度の実効性を高めるため、点検者の指名と記録保存が義務化されました。
 

点検者指名の義務化

2023年10月1日から、足場の点検を実施する際には、事前に点検者を指名することが義務付けられています。点検者には足場に関する十分な知識と経験を有する者を選任する必要があります。
 
点検者の要件として、足場組立作業主任者技能講習修了者、足場の組立て等作業主任者能力向上教育修了者、または足場に関する十分な知識と経験を有する者が推奨されています。諫早市や大村市で活動する当社では、有資格者による確実な点検体制を構築しております。
 

記録保存の義務

足場の点検後には、点検者の氏名を含む点検記録を作成し、その足場を使用する作業が終了するまで保存することが義務付けられています。
 

記録項目
記載内容
点検実施日時
年月日・開始時刻・終了時刻
点検者氏名
指名された点検者の氏名・資格
点検箇所
足場材の状況・固定状況・手すり等の設置状況
点検結果
異常の有無・改善措置の内容

「参照:建設業労働災害防止協会」
 

現場での対応と実践

改正された労働安全衛生規則への対応は、現場レベルでの確実な実践が重要です。長崎県内の建設現場においても、地域特性を考慮した対応が求められています。
 

長崎県内での対応ポイント

長崎県は傾斜地や狭小地が多い地形特性があり、足場工事においては特に慎重な計画が必要です。諫早市や大村市の住宅密集地では、隣接建物との距離や公道への影響を考慮して足場計画を立案する必要があります。
 
台風シーズンや梅雨時期には、風雨による足場への影響を考慮した追加の安全対策が必要となります。特に本足場の使用により、従来よりも足場の高さや規模が大きくなる傾向があるため、気象条件への対応がより重要になっています。
 

コスト管理と工期調整

本足場の義務化により、従来の一側足場と比較して資材使用量が約2倍に増加することが予想されます。これに伴い、運搬車両の台数増加や設置・解体日数の延長が見込まれます。
 

実務対応
適切な安全衛生経費の確保が重要であり、発注者との協議において改正法対応のためのコスト増について十分な理解を得ることが必要です。当社では、お客様に対して改正法の内容と必要性を丁寧にご説明し、適正な施工費用についてご理解をいただいております。

 

安全性向上への継続的な取り組み

労働安全衛生規則の改正は、建設業界における安全文化の向上を目指した重要な施策です。株式会社岩永組では、改正法を確実に遵守し、作業員の安全を最優先に考えた足場工事を提供してまいります。諫早市・大村市をはじめとする長崎県内での足場工事において、新たな安全基準に基づく高品質な施工を通じて、地域の建設プロジェクトの安全と成功に貢献いたします。法令改正への対応は一時的な措置ではなく、継続的な安全向上への取り組みとして位置づけ、技術者の教育・訓練の充実とともに、より安全で信頼性の高い足場工事の実現を目指してまいります。
 


採用情報

足場工事・鳶工事・土木工事は長崎県諫早市の『株式会社岩永組』へ
株式会社岩永組
〒859-0313
長崎県諫早市中田町518-3
TEL:0957-23-9534 FAX:0957-24-8160
※営業・セールス目的の問い合わせはご遠慮願います。